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1959年生
勤務先：アミュゼクスアライアンス 代表世話人、株式会社アミュゼクスアライアンス 代表取締役、有限会社サービスマネージメントコンサルタントオフィス 代表取締役
学歴：明治大学商学部卒、多摩大学大学院経営情報研究科修了MBA取得
資格：中小企業診断士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、公認プライバシーコンサルタント(CPC)
主な著書：パチンコ店営業の戦略論（2011年2月）、パチンコ店の金融戦略(2012年8月、共著）
所属学会：日本商業学会、日本マーケティング学会
講師：明治大学経営学部特別講義、高崎経済大学経済学部「ベンチャービジネス論」「イノベーション論」招聘講師
大学卒業後地元北海道帯広市の老舗百貨店に7年半勤務。30歳の時事業承継のため退社し父の経営する企業に入社。パチンコ事業を担当し、ホールスタッフから始まり釘師、営業部長を経験、かつ社員教育、プロモーション関係、新卒募集等運営全般を担った後、経営者としてパチンコのチェーン店を展開し、10年間で3店舗から9店舗に拡大（2003年5月終了）。
その間地域貢献活動の一環として青年会議所活動に参加、1999年度㈳日本青年会議所副会頭に就任。40歳の青年会議所活動終了を機に、実学で定評の高い多摩大学大学院に入学、経営者としてIT時代にも対応すべくマーケティング戦略論を中心に学びMBAを取得。
その後コンサルタント会社を設立し、経験を活かしたサービス業中心のコンサルタント業を展開、特にパチンコ店関係ではホールの現場から経営者まで経験し、さらに成功から失敗まで経験したという他にはない稀有な履歴が幅の広い経営コンサルティングに繋がり好評となる。
株式会社アミュゼクスの代表取締役等を経て、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の資格を取得し、業界関係書籍を2冊出版、関係学会の正会員に名前を連ねる。また2014年より高崎経済大学の大教室で「ベンチャービジネス論」「イノベーション論」を、2019年より明治大学経営学部の大教室で「サービス業の運営管理」の講義を行う等、経験に加えさらに理論の構築を向上させ現在に至る。
1979年生
勤務先：弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 代表弁護士
学歴：東京大学経済学部経営学科卒、成蹊大学法科大学院（夜間未修者コース）卒
資格：通知税理士、シニア・プライベートバンカー（公益社団法人日本証券アナリスト協会認定）、証券アナリスト（公益社団法人日本証券アナリスト協会認定）、第一種・二種証券外務員、東京弁護士会信託法研究部員、同倒産法部会員、全国倒産処理弁護士ネットワーク会員、東京弁護士会刑事弁護委員会員
著書：『この1冊でわかる もめない遺産分割の進め方: 相続に精通した弁護士が徹底解説! 』（合同フォレスト）、『どの段階で何をする?業務の流れでわかる! 遺言執行業務(相続法改正対応版)』（第一法規、共著）、『新債権法に基づく建設工事請負契約約款作成の実務』（日本法令、共著）、『離婚・離縁事件実務マニュアル第4版』（ぎょうせい、共著）、『新・刑事弁護マニュアル 手続の勘所と実践知』（ぎょうせい、共著）
新潟県上越市出身。野村證券株式会社でリテール営業に従事。その後社債の発行スキーム等に携わるコンサルティング会社の起業経験を経て、株式会社東京金融取引所にて、新商品・制度の企画・設計、金融庁折衝、法人営業、リスク管理・コンプライアンス等多方面の業務に従事。
2013年、みずほ証券株式会社金融市場調査部に出向し1年間、JGB及び社債に関するアナリスト業務を経験。このようななか、さらに専門性を磨くために法曹を目指すようになり、社会人を続けながら、夜間のロースクール未修者コースに入学し、行政書士試験合格、ロースクール卒業後、最高裁判所司法修習を経て2015年弁護士登録。
都内法律事務所勤務を経て、現在、弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所代表弁護士として、ベンチャー・中小企業の企業法務を中心としつつ、相続業務、会社顧問業務、一般民事事件（離婚、労働、債権回収等）、刑事事件（被疑者被告人の弁護人・被害者参加）にも積極的に携わっている。
経済、経営及び金融の経験を活かし、法律相談のみならず、上場・未上場企業の財務分析、資金調達等の観点も含めた、経営全般的な相談に応じることができる。
月刊グリーンベルトにて法律コラム連載中。
1968年生
勤務先、行政書士のぞみ合同事務所 代表、株式会社のぞみ総研 執行役員
学歴：東海大学教養学部卒
資格：行政書士、宅地建物取引士
大学卒業後行政書士試験に合格し、翌年から2年間、東京都内の行政書士事務所に勤務。退所後1年間オーストラリアを放浪した後、千葉県柏市の司法書士・行政書士事務所に2年間勤務。
1997年に神奈川県相模原市で小峰行政法務事務所設立し、2005年1月から行政書士2名の参加により、行政書士のぞみ合同事務所開設。2006年より神奈川県警で風俗営業許可担当だった行政書士が加入し、現在行政書士4名、社会保険労務士1名在籍の事務所として活動。パチンコ店の顧客に対しては、遊技機の入替申請を中心に、風営法に関係する申請手続き全般を行う。必要に応じて警察担当者との相談・打ち合わせも代行する。
2008年にコンサルタント会社、株式会社のぞみ総研を設立。一般社員、幹部社員に対しての風営法やコンプライアンス全般の研修・教育事業を行っている。また、ホールの現場で必要な風営法その他法務に関することや、現場で生じる様々なトラブルに関する相談を受ける「法務コンシェルジュ」というサービスを行っており、全国の企業の相談対応を行っている。また、営業取り消し・営業停止・指示処分等の行政処分への対応も数多く行っている。
1962年生
勤務先：人事コンサル星事務所 代表、一般社団法人多摩西部コンサルタント協会 会員
学歴：明治大学政治経済学部卒業
資格：中小企業診断士、社会保険労務士
講師：明治大学経営学部特別講義、日本FP協会（認定）FP継続セミナー
大学卒業後、大和証券株式会社へ入社し約22年間の勤務において法人営業及び未上場会社の株式公開支援業務等を経験、その後に株式会社大和総研へ転籍して最大時の資産規模約2,500億円のファンド運営業務に従事し、コンサルティング会社の経理財務部門の実務責任者を経て独立、2012年より中小企業支援活動をスタート。
開業以来における人事・労務関係の支援実績は1,000件超で、幅広い経験を持つ「働き方改革」推進サポートのプロフェッショナル。
国内最先端とされる中小企業支援コンテンツとノウハウを持つ公益財団法人東京都中小企業振興公社の経営相談員（業務委託）としても現在活躍中。
経済産業省関係の補助金活用だけではなく、厚生労働省管轄の雇用関係助成金申請や東京都の産業政策に熟知しているのが最大の強み。
1970年生
勤務先：アミュゼクスアライアンス 副代表世話人、株式会社遊技通信社 代表取締役
学歴：北海道大学大学院経済研究科修士課程修了
資格：中小企業診断士、認定経営革新等支援機関
講師：国士舘大学経営学部非常勤講師
大学院修了後、財団法人余暇開発センター（現、公益財団法人日本生産性本部）にて「レジャー白書」の編集およびギャンブル型レジャー産業の調査研究に携わる。祖父が創刊した、遊技業界で最も古い業界専門誌「遊技通信」を発行する株式会社遊技通信社に入社。先代経営者（父）の急死に伴い2002年から代表取締役を務め、一般社団法人余暇環境整備推進協議会の監事としても活動中。
中小企業診断士および認定経営革新等支援機関として、業界内外で企業経営者からの各種相談に応えているほか、国士舘大学経営学部非常勤講師を務める。なお、2023年からは静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科博士後期課程にて、研究を進めている。
